吹田市・摂津市・北摂で注文住宅をお考えなら上質デザイン住宅、注文住宅専門工務店のオギ建設

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EVENT & NEWS

2024年5月27日

車のローンを家のローンで一本化する『住宅プラス500』

吹田市、摂津市、北摂エリアで注文住宅を手掛けるオギ建設のスタッフです。

「住宅ローンに車のローンをまとめてもらえませんか?」というご質問をよくいただきます。一般的な住宅ローンでは住宅以外のローンを含めることはできないのが通常です。

しかし、今回ご紹介する『住宅プラス500』は、そんな常識を打ち破る商品です。この住宅ローンは最大500万円までその他のローンや家具代、引越し代をまとめて借りることができるという特徴があります。

 

例えば、以下のような方におすすめです。

– 自己資金が少なく、手元に現金を置いておきたい方
– 車のローンやカードの支払いなどをまとめて返済負担を抑えたい方

もちろん、住宅ローンとして金利は安く、長期返済が可能です。お家がほしいけど資金に不安があるという方に特に適しています。

 

 

 

『住宅プラス500』の特長

 

このローンは近畿ろうきんの提供する住宅ローンです。住宅ローン部分と、最大500万円までを他のローンとまとめることができる「プラス500」の2つに分かれています。

 

 

https://www.rokin.or.jp/images/leaflet_loan_plus500.pdf

 

他のローン明細を合わせて提出することで審査時に一括して検討でき、支払い総額を抑えることが可能です。カードローンや信販系ローンに比べて金利が低く(2024年4月時点で全期間固定1.8%)、期間も長期にわたるため毎月の支払額を抑えることができます。

 

 

 

お得になる支払いをシミュレーション

例えば、銀行系リボ払いで200万円を借りた場合、以下のようになります。

– 月々支払い:36,169円(2回目 元金10,000円+手数料)
– 200回払い
– 支払合計:4,507,452円

一方、『プラス500』で近畿ろうきんから200万円を借りた場合のシミュレーションは以下の通りです。

 

『住宅+500』シミュレーション①:200回払いの場合

– 月々支払い:11,582円
– 支払合計:2,316,366円

 

『住宅+500』シミュレーション②:35年住宅ローン

– 月々支払い:6,422円
– 支払合計:2,696,968円

 

これだけの差が出ます。残っている車のローンなどの借換えにも利用できるため、非常に利用価値の高いローンです。もちろん、住宅ローンとセットですが、生活基盤を整えるために住宅が必要な場合には非常に有効な選択肢となります。

 

 

支払い負担を減らし、返済比率の軽減というメリット

 

住宅ローンを借り入れる際には、支払い能力に見合った額かどうかを審査されます。これを返済比率と呼び、年収に対して何パーセントがローン返済に充てられるかが問われます。

 

他の借り入れがある場合、その支払いを考慮した上で住宅ローンがいくらまで借りられるのかが計算されるため、希望額まで借りられないケースが多々あります。特に車のローンやカードローン、リボ払いキャッシングは住宅ローンとの相性が悪いです。

『住宅プラス500』を利用することで、支払額を期間で調整できる自由度が広がり、借入額自体も増やすことが可能かもしれません。

 

 

 

住宅購入は生活を整える良いタイミング

住宅を購入すると、暮らしが一変します。私たちオギ建設は、生活の質を引き上げるお家を提供しています。その上で、さまざまな支払いの無駄を減らしていくことが重要です。

 

私たちが考える無駄とは、金利だけでなく電気代やガス代などの光熱費も含まれています。季節の変わり目に朝晩が寒いと感じる場合でも、効率的な空調で快適に過ごせます。来月からは電気代の補助もなくなり、料金が上がるそうです。

 

暮らしを彩るためにも、これらの無駄を減らすことが大切です。私たちと一緒に、より良い生活を実現していきましょう。

2024年4月29日

「マイナス金利解除」が住宅ローン金利をどう影響を与えたか?

吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。

住宅を手に入れたいと考え始めたときに、もっとも不安になることは「資金」や「支払い/住宅ローン」のことではないでしょうか?

そこに、3月中旬『マイナス金利政策解除』のニュースが駆け回り不安はより大きくなったのではないでしょうか?

 

この記事では『マイナス金利政策解除』後、1か月と少しに起きた影響について紹介していきます。マイナス金利政策解除前後でテレビなどで言われていた影響とは少し違っていたようです。住宅ローンを味方につけた家づくりを目指していただきたいです。

 

マイナス金利政策解除とは?

マイナス金利から実質的なゼロ金利に変更になったのが3月中旬
異次元の金融緩和から通常の金融緩和への正常化をめざした政策は、住宅ローン金利や車のローンがあがると言ったことが懸念されました。

テレビ番組でもマイナス金利政策解除は金利は大きく上昇すると言われていました。

 

変動金利 0.4%  →2.9%
月額返済 12.5万円→18.6万円
(年4回0.25%ptずつ利上げ)

0.25%上がったことなんてこの20年ないのに、年4回もあがるシミュレーションを恥ずかしげもなく上げるこのテレビってすごいです。
もちろん皮肉です💦

金利のことですから、何が起きるかわからないものとは言え、あまりにも強引に不安を煽ってました。
さて、マイナス金利政策解除後1か月と少しどうなったか?銀行の担当者にお聞きすると逆に金利下げ合戦が始まっているとのこと。

 

 

 

新規借り入れ金利は下がっている!

マイナス金利政策解除後、住宅ローンを取り扱う金融機関は新規の金利を下がっているでそう。
特にネット銀行などは変動金利では0.4%を下回っています。

事務所に来てくださった担当さんも、金利下げれるよう頑張ります。と仰っていただきました。
以下はネット銀行(ソニー銀行)の金利

 

 

 

がんになると50%残高保証付き

少し脱線しますが、今回ご紹介したソニー銀行さんは住宅ローンに団体信用生命保険に加えて、金利上乗せなしでがん団信50がついています。

がんになってしまったときに、住宅ローン残高の50%が保障されます。
住宅ローンが少なくなれば治療に集中できますよね。

ソニー銀行で借入されている方の49%がこのがん団信50を選ばれているようです。

 

 

マイナス金利政策解除の影響はあまり出ていない。

マイナス金利政策解除の影響は金利が上がると予測されていたにも関わらず、今のところあまり出ていないというのが現状です。

逆に、コロナ明けから続く土地、建物価格上昇による融資数の確保のため、銀行間での競争が激しさを増し、金利優遇を下げているケースは多くあるようです。

土地価格も建物価格も上昇する中、金利はまだ安い状態であることは家づくりにおいてプラスなことだと思われます。

お家づくりをお悩みの方はぜひ、住宅ローンの話も含めてお家づくりでどんなことを叶えたいか?一緒に考えられたらと思います。

吹田、摂津、北摂エリアからでしたらお気軽にご相談いただけましたらと思います。

2024年4月5日

2024年 住宅ローン控除 土地から注文住宅を建てる方向けに

吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。

今年の住宅ローン控除は少し混乱しているように思います。
はじめてのお家づくりには少し難解な住宅ローン控除に様々な変更修正が入り、より難解となってしまいました。

今回は過去の情報などと一緒に書かれていて良くわからん。
と感じる方や2024年にはじめて家を建てる方向けに住宅ローン控除を改めてまとめました。

ぜひ、ご参考にしてください。

 

 

住宅ローン控除(2024年)とは?

 

 

住宅ローン控除とは、「住宅借入金特別控除」の通称です。
ローンを組んで住宅を購入したり、省エネ改築などを行ったりした際に税金が還付される制度です。

マイホームの購入、あるいは、省エネやバリアフリーなどの特定の改築工事を行った場合に、年末のローン残高に応じて税金が戻ってきます。控除対象は所得税と住民税です。年末時点でのローン残高の0.7%が納めた所得税から還付され、所得税だけで還付し切れなかった分は、住民税から還付されます。

 

 

手続き方法

入力方法など国税庁から動画にまとめられています。

 

居住を開始した年を初年度。
初年度分は翌年の確定申告時期に申告が必要で、会社員であれば2年目以降の年末調整の対象となります。

 

 

新築注文住宅の場合、土地購入時期と建物購入時期がズレます。

住宅ローン控除は『居住年』で考えるので、建物が完成し居住年を住宅ローン控除の初年度になることを覚えておきましょう。

 

 

土地 不動産取得税には徴収(納付)を猶予する制度

なお、別件ですが、
注文住宅のために取得する土地に対しての不動産取得税には徴収(納付)を猶予する制度があります。
あまり知られていない制度なのでしょうか。

利用しないままの方も多いようです。
無駄?な税金を支払わず済みますので、ぜひご活用ください。

特例適用住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予申告
https://www.pref.osaka.lg.jp/annai/menkyo/detail.php?recid=2885

2024年住宅ローン控除

上記図の説明、
ローン残高限度額とは毎年の年末額が限度額を上回るときは、限度額までの計算となります。

年末時ローン残高(上限あり)×0.7%=住宅ローン控除額
となります。

所得税(源泉徴収税)だけで還付し切れなかった分は、住民税から還付されます。
なお、住民税から還付は(令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合)は97,500円が上限となっています。

住宅ローン控除は支払った所得税、住民税の還付と言う性質上支払う額以上の還付はありませんのでご注意ください。
それでも十分ありがたいのですが、、。

 

 

土地+建物+諸費用での計算

よくある質問なのですが、
注文住宅の場合、この住宅ローン控除の範囲はどこまでか?と相談があります。

住宅ローンとして借入したものが対象になります。

※住宅取得費と言うわけではなく、自己資金の部分は住宅ローン控除の対象外となります。
必要書類に銀行から届く年末残高証明が届きます。
その銀額から計算されます。

 

 

住宅ローン控除は住宅性能によって差が出る

省エネ化を進める国の政策とも相まって住宅性能を引き上げるよう推奨するように住宅性能によって控除額も変わってきています。

最近は、住宅性能をどこまで引き上げるべきか?
と言う検討にこの住宅ローン控除額を並行してお考えになられる方もいらっしゃいます。

 

土地探しからお気軽にご相談してください。

土地探しの段階からお気軽にご相談ください。オギ建設では、住宅ローン控除をはじめとする各種支援制度に関する詳細なご説明を行い、お客様が理想とするマイホームの実現を全力でサポートいたします。
トコトンお客様に寄り添いお家づくりを楽しんでいただけたらと思います。

 

2023年11月3日

家づくりの前に 団体信用生命保険 で知っておきたいこと5選

吹田、摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。
先日住宅の保険商品も詳しいファイナンシャルプランナーさんとお会いすることができました。

その際、住宅を検討を始める段階からも『団体信用生命保険』の知識を持っている方がいいという内容で互いに同意しました。

 

というのも、
団体信用生命保険を知っているか?知らないかで
全体予算などにも関係してくるからです。

すこし複雑ですが、
理解すると心強い味方な団体信用生命保険について考えていきたいと思います。

 

団信で知っておきたいこと5選

・団体信用生命保険とは?
・基本団信は住宅ローンの金利に含まれる
・特約付きの団信でより保障範囲が広がる
・加入には年齢などの諸条件がある
・健康上の心配ある方はワイド団信も

 

 

団体信用生命保険とは?

 

団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、住宅ローン残高がゼロになる保険のことです。

団信は一般的に、死亡などにより住宅ローン契約者が支払いできなくなった場合、生命保険会社が住宅ローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、債務の返済に充てる仕組みとなっています。

団信は、住宅ローンを借入れる場合、もしくは借換えをする際にのみ契約可能なため、後で変更することはできません。

どうしても、変更したい場合は住宅ローンを借り換えしないといけません。

 

 

 

基本団信は住宅ローンの金利に含まれる

保険料相当額は一般的に住宅ローンの金利に含まれる
団信の保険料は金融機関が負担しますが、一般的に、団信の保険料相当額は住宅ローンの金利に含まれています。

基本、実質無料と説明される方もいらっしゃいます。

また、特約を付加する場合は年0~0.3%程度の金利が住宅ローンに上乗せされることが多いです。

ただし、死亡や高度障害状態のみを保障対象とする特約なしの内容であれば、多くの場合、金利の上乗せなしで加入可能です。

3大疾病や所定の身体障害状態、要介護状態なども保障対象とする特約を付ける場合は、金利が上乗せされ、住宅ローンの返済額とともに支払います。団信の保障内容を拡充すれば、毎月の支払額が増えることになりますが、その分、充実した保障が受けられる点はメリットといえるでしょう。

 

 

 

特約付きの団信でより保障範囲が広がる

団信には別オプションをつけることができます。
所定のガンにかかり医師により診断確定されたとき、住宅ローンの残高が0になるガン特約付き団信や
ガンや急性心筋梗塞や脳卒中などの3大疾病付きなどにかかり所定の状態になったら住宅ローンの残高が0になる3大疾病特約付き団信、そして要介護2以上の状態に該当した場合は住宅ローンの残高が0になる介護保障など多様な団信オプションがあります。

特約付き団信をお考えの場合は、銀行によって特約内容も大きく違うので、金利の低さとともに特約も考えたいですね。

 

 

 

加入には年齢などの諸条件がある

注意したいのは、これらの団信には年齢制限があります。

保険は皆でお金を出し合い万が一に備える「相互扶助」を原則としており、リスクの高い人を抱えすぎると保険制度の運営そのものが難しくなるため、50歳を過ぎても加入できる特約付団信の種類は必然的に少なくなります。

また、団信に加入するには年齢にかかわらず、健康状態や病歴についての告知が必要です。加入時に告知内容に基づいた健康状態に関する審査が行われ、その審査に通過しなければ加入できません。
一般的に年齢を重ねるにつれて病気にかかる確率が上がるほか、健康診断で指摘される機会も増えるため、特約付団信より審査に通りやすい一般団信の場合でも健康状態によっては加入できないことがあるので注意しましょう。
なお、告知では健康状態や病歴について事実を述べる義務があり、事実と異なる告知を行った場合には告知義務違反として保険金が支払われない恐れがあるほか、保険契約または特約を解除されることもあるので気を付けてください。

 

 

健康上の心配ある方はワイド団信も

ワイド団信とは、健康上の理由で一般団信に加入するのが難しい人を対象に、引受基準を緩和した団信のことを指します。なお、ワイド団信は加入条件が緩和されているだけで、保障内容は一般団信と同様です。
また、年齢制限については団信と同じく完済時の年齢が満80歳未満であれば加入できる金融機関がほとんどです。

ただし、ワイド団信は健康上の理由で一般団信に加入できないすべての人が加入できるわけではなく、こちらも健康状態の告知が必要です。そのため、ワイド団信においても一般団信と同じように審査を通過しなければ利用することができません。
また、ワイド団信を検討する際は取り扱っている金融機関が限られる点に注意しましょう。

 

 

将来に健康不安をどれだけカバーしたいか?で考えよう。

特約を付けると通常金利に年+0.1%~0.3%の範囲で金利が上乗せになる団信は、想定している月々支払い額も変わってきます。

団信は銀行から本申し込みのタイミングで説明を受けます。
しかし、銀行の本申し込みのタイミングは土地と建物が決まってからのことが多いため、少し遅れている気がします。

みなさまの将来の健康上の不安の大きさによっては事前に団信を調べるのではいいのではないでしょうか?
私たちはお客様とお話しを開始するときに多くの質問のなかでご希望をお聞きしています。

このような住宅ローンのことでの不安など不明確な場合はこちらからお話しすることもありますので、お気軽にご相談いただけましたらと思います。

 

2023年1月7日

令和5年と令和6年住宅ローン控除の違い|住宅ローン控除が受けられない危険があることに注意

吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。

新築を購入すれば必ず住宅ローン控除を受けられる最後の年とも言えるかもしれません。
年内お引越しが決まっているご家族はあまり心配しなくてもいいかもしれませんが、お家づくりを検討中という方にはぜひ知っていただきたい情報になりますので、ぜひ最後までご覧いただけましたら幸いです。

 

住宅ローン控除とは?

 

自ら居住するために借りた住宅ローンに対して年末の住宅ローン残高×0.7%が0.7%を所得税(一部、翌年の住民税)から最大13年間控除される制度です。

 

土地代、建物代、外構代などの諸費用などの内訳はなく住宅ローン残高な点だと覚えておくと良いかもしれないですね。

「自己資金は諸費用に使った。」
「外構費用の一部は自己資金で出した。」
などの場合どうなるだろう?と考えずに年末の住宅ローン残高!
と知っておいてください。

 

 

 

期間は13年 手続きについて

当初1年目は翌年の2月~3月の確定申告時に税務署での手続きが必要になり、数か月後に指定口座へ所得税の還付が行われます。

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

そんな2年目以降は勤務先へ通常の年末調整書類以外に以下の書類を提出することで年末調整となります。

住宅ローン控除2年目以降に必要な書類

・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

確定申告をした年の10月頃に税務署から送られてきます。

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(残高証明書)

住宅ローンを借入れた金融機関から、毎年10月~11月頃に送られてきます。

 

 

 

住宅ローン控除(令和4年度税制改正後)

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

 

さて、問題は令和4年度税制改正に出されたこの概要。
令和4・5年度入居と令和6・7年度入居と額が変わっていることがわかります。

そして注意が必要なのが令和6・7年度入居では「その他の住宅」では住宅ローン控除借入限度額が0円になっています。
回りくどい言い方をしていますが、住宅ローン控除がないということです。

 

ちゃんとした性能のある家を建てればいいのでしょう?
と安着に考えるのはマズいかもしれません。

 

ちゃんとした家という証明書の発行が必須です。
令和6年以降、証明書がないと住宅ローン控除ではその他の住宅になってしまい住宅ローン控除を受けられなくなります。

建築業者を決定する際に『日本住宅性能表示基準における。建設住宅性能評価書の写し又は住宅省エネルギー性能証明書のいずれかで証明できますか?』と事前に必ず確認してください。

 

 

住宅性能表示の割合

国土交通省のまとめた令和3年度の実績では
『新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、28.2%』だったそうです。

1/4💦

 

のこりの3/4がちゃんとした家ではないと言いません。
ZEHや長期優良住宅での証明を受けているものも含まれています。

それでも3/4は多すぎるので、
「ちゃんとした家だけど証明は受けていない家」が相当数あることが推測されます。

令和6・7年度入居では
「ちゃんとした家だけど証明は受けていない家」は住宅ローン控除0円となってしまいますので、
改めて言いますが、建築業者を決定する際に『日本住宅性能表示基準における。建設住宅性能評価書の写し又は住宅省エネルギー性能証明書のいずれかで証明できますか?』と事前に必ず確認してください。

入居が令和6年1月1日以降になる可能性がある方はほんと必ず聞いてください。住宅ローン控除を受けられないとすごく大きいです。

 

 

オギ建設はZEH水準(断熱等級5)を超える断熱等級6が標準仕様

 

 

オギ建設の家づくり

 

2022年断熱等級に上位等級が創設され、今まで使用されていたZEH水準が断熱等級5へ、そのまた上位の断熱等級6、7が創設されました。

住宅ローン控除の国土交通省のHPなどは令和4年度税制改正時に作成されたものが多いので、上位等級の記載がありません。
わかりにくいですが、それだけ2022年は断熱にたいして大きな変化のあった年でした。

オギ建設では断熱等級6(HEAT20 G2)+耐震等級3、制振工法を標準仕様としています。

 

 

『こどもエコすまい支援事業』はZEH、『住宅ローン控除』は長期優良住宅

2023年の大きな住宅支援制度『こどもエコすまい支援事業』補助金(1住戸につき100万円)はZEHが条件となっており、住宅ローン控除で見てみると借入限度額は最上位ではありません。

住宅ローン控除での最上位は長期優良住宅や低炭素住宅になっています。
複雑ですよね💦

複雑な住宅支援制度ですが、この部分もしっかりとサポートさせていただき、最適な補助金や控除制度をご提案させていただきます。

もっとどんなお家に住みたいか?
もっともっとどんな暮らしがしたいか?
イメージを広げるお手伝いをさせていただきます。

煩雑な住宅資金計画に足を引っ張れる不安にかられていてはイメージを膨らませられないかもしれません。
吹田、摂津、北摂エリアでよい家を建てましょう。

2022年12月17日

2022→2023 こどもエコすまい支援事業の要件の見直しについて

吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。

令和4年12月16日付でこどもエコすまい支援事業の見直しが発表されました。

見直し内容は2点

 

-見直し後

  • 契約日を問わない。
  • 令和4年11月8日以降に対象工事に着手するものを対象。
    [対象工事:(新築)基礎工事より後の工程の工事、(リフォーム)リフォーム工事]
  • 事業者登録は交付申請又は予約申請までに行うこと

 

-見直し前

  • 令和4年11月8日以降の工事請負契約又は売買契約
  • 事業者登録後に着工したもの

 

 

 

相談窓口がつくられる予定

詳細は不明だが、
こどもエコすまい支援事業のZEHレベルの省エネ性能へ変更を支援する相談窓口ができるそうです。

すまい給付金の時のように相談できる窓口になるといいのですが、、

 

 

前補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」が大混乱

2022年11月28日に予算終了により終了した『こどもみらい住宅支援事業』が予定より早期に終了するなどのトラブルがあったためだ。

申請には事業登録をしないといけなかった。
が、事業登録を受け付ける事務局が決定していない状態だった。
そのため、補助金を受け取るためには着工を遅らせるなどの対応が求められていた。

 

 

「こどもみらい支援事業終了」次に考えるべき補助金制度も併せてご覧になってください。

別ブログで
「こどもみらい支援事業終了」次に考えるべき補助金制度をまとめています。
ぜひ、ご参考いただけましたらと思います。

 

 

「こどもみらい支援事業終了」次に考えるべき補助金制度

2022年12月2日

「こどもみらい支援事業終了」次に考えるべき補助金制度

吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。
今日から12月ですね。
早いもので今年もあと一か月。
あっという間にお正月が来てしまいそうで、年明けに1月に掲げた2022年の抱負に思い出しては、やり残しの多さに苦笑いがでてしまいました。

さて、2022年住宅支援制度だったこどもみらい支援事業が予算上限により交付申請の受付が終了しました。

駆け込みが想定されていたより多く、締め切り前後はバタバタとなったようです。

手続き期間
遅くとも2023年2月28日
と記載があったことを思うと、

想定していたよりもだいぶ早めに終了したと言えるかもしれません。

 

 

補助金難民?

こどもみらい支援事業にはこどもエコすまい支援事業という後継の補助金制度が始まっていますが、大きな障害は2022年11月8日以降の売買契約・請負契約締結でないといけません。

そのため、
2022年11月7日以前に請負契約締結で、こどもみらい支援事業への受付を完了していない場合は補助金が利用できないという補助金難民状態になってしまい、twitterなどでも嘆きの声を聞きます。

 

 

こどもエコすまい支援事業でも同じことが起きる?

今後詳細が発表されるこどもエコすまい支援事業においても同じように予算上限による締め切りはおきます。

特にリフォームのほうで3省合同で窓など開口部、給湯器などエネルギーに関係するリフォーム補助金などとも連携するそうですので、なお予算終了時期が読みにくいかもしれません。

 

 

 

その他補助金を検討しておく。

他にも補助金制度は準備されています。
これらの補助金制度はこどもみらい支援事業やこどもエコすまい支援事業とは重ねて申込することができないため、最初からこちら制度を検討しておくのも、いいかもしれませんね。

その他の住宅補助金制度
・地域型グリーン化住宅支援事業
・ZEH補助金

 

地域型グリーン化住宅支援事業

地域型グリーン化住宅支援制度は、地元工務店などで住宅を建てた場合に利用できる補助金です。
来年度補助金額は発表されていませんが、来年度までは予算組まれていますので、ぜひご活用ください。

オギ建設は地域型グリーン化住宅支援事業に参画しています。

 

 

経済産業省/環境省 ZEH補助金

こちらは経済産業省と環境省が予算をとり一般社団法人環境共創イニシアチブが運営しているZEH支援事業です。
イニシアティブとは、「先導」や「主導」という意味を持つ言葉です。

環境とともに創るを先導するというなかなかストレートな一般社団法人です。
https://sii.or.jp/

 

 

現在(12/1段階)
経済産業省 2次公募がされています。
https://sii.or.jp/meti_zeh04/
環境省 4次公募がされています。
https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html

 

 

 

数ある補助金制度も気軽に相談してください。

「数ある補助金制度は難しい。」
最近は国土交通省をはじめ、関係省庁や国から委託を受けた団体からの補助金など様々あるので、ほんとうにわかりにくくなっていますよね。

ないよりある方がいいのですが、、

最適な補助金制度を活用して、賢い家づくりを実現してください。
大阪でしたらぜひ弊社へご相談ください。

皆様どんな補助金を使用されているか。
そんな情報もお伝えできるときっとお家づくりの参考になるのではないでしょうか。

 

2022年10月1日

省エネ基準不適合なら住宅ローンがつかない時代がやってくる?

吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。

省エネ化に向けて義務化に向けてこっそりと大きな一歩がありました。
9/29フラット35を運営する住宅支援機構が2023年4月より省エネ基準を満たしていることを融資条件になると発表。

つまり、断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を満たしていないとフラット35は融資できないということです。

 

2022年では断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の住宅性能があれば【フラット35】S(金利Bプラン)という金利優遇がありました。
2023年からは断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4が必須条件となります。
優遇もなくなる予定。

 

省エネ性・高断熱住宅義務化へとつきすすむために外堀が埋められて、いよいよ義務化が進むのか!と印象付ける一歩でした。

 

 

フラット35省エネ性能要件化の影響:その他銀行も追随?

このフラット35の省エネ性能の融資条件になる影響は小さくないことが想像されます。
2025年断熱等級4義務化への動きに合わせたもので、住宅支援機構が断熱等級4に先行して行うことで銀行系、ネット系など他の住宅ローンも追随することも考えられます。

住宅ローン取り扱い金融機関としては、2025年以降省エネ義務化以降は融資した物件が省エネ不適格になる住宅への融資に慎重になるかもしれない。

実際、銀行の住宅ローン融資は不適格なものへの融資は渋る傾向にあります。
越境、連棟、旧耐震、、、など、厳格化が進んでいます。

 

 

 

海外で進む省エネ・高断熱義務化の状況

 

海外では日本よりも圧倒的に義務化されています。
建築基準法の一部として省エネ基準をいれている国と建築基準法と省エネ法を連動する国があるようですが、多くの国が最低基準を設けています。

義務 欧州(英国、ドイツ、フランス、イタリア等)トルコ、ニュージーランド、中国等
義務(混合) アメリカ、カナダ、オーストラリア
部分的な義務 ロシア、韓国、メキシコ
自主的 日本、インド、サウジアラビア、南アフリカ等

 

 

日本でも
2025年断熱等級4が義務化
2030年ZEH水準(UA値0.6)が義務化が予定されていますが、
実はだいぶ遅れての義務化だったりします。

 

 

 

2030年にはZEH基準が義務化??

2022年4月1日 断熱等級5(ZEH基準)が新設
本日2022年10月1日に断熱等級6、7が新設されました。

断熱等級4が2025年義務化、2023年4月住宅支援機構 要件化
そして2030年ZEH基準が義務化されます。

目下、断熱等級4をクリアしているからと安心していると5年後の断熱等級5(ZEH基準)義務化で断熱等級4が不適合化になってしまう可能性があります。

 

 

義務化は既存住宅にも影響??

 

義務化の影響は既存住宅にも影響を及ぼす可能性があります。
というのもヨーロッパなど住宅先進国では賃貸にする際も一定の断熱性能がないと改修指示をオーナーに対してできるようになっているそうです。

借家人にとっても安全な温度で暮らす権利がある。ということだそうです。
つまり、賃貸にできる断熱性能を持った家かどうかで資産性も変わってきます。
日本もそんな状況になるのは、義務化が進むことで起きうることだと想定されています。

(想定されているのに未だに断熱等級4で売られている建売が多いですが、、)

 

 

オギ建設はZEHを超える断熱等級6が標準

 

オギ建設の家は2025年義務化の断熱等級4 2030年義務化の断熱等級5(ZEH基準)を超えた断熱等級6を標準仕様としています。

エネルギー費用が高騰しているなか、落ち着く様子もありません。
デザイン性もこだわりながら、省エネにもこだわる総デザインを行うオギ建設の家づくりは正しいかったとエネルギー費用が上がっている今だからこそ、よりその思いを強く感じます。

2025年、2030年と少し先の将来においても、正しいと思える家づくりを目指しています。
将来も後悔しない家づくりをお考えいただけましたら幸いです。

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