吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。

省エネ化に向けて義務化に向けてこっそりと大きな一歩がありました。
9/29フラット35を運営する住宅支援機構が2023年４月より省エネ基準を満たしていることを融資条件になると発表。

つまり、断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を満たしていないとフラット35は融資できないということです。

2022年では断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の住宅性能があれば【フラット35】S（金利Ｂプラン）という金利優遇がありました。
2023年からは断熱等級4かつ一次エネルギー消費量等級4が必須条件となります。
優遇もなくなる予定。

省エネ性・高断熱住宅義務化へとつきすすむために外堀が埋められて、いよいよ義務化が進むのか！と印象付ける一歩でした。

フラット35省エネ性能要件化の影響：その他銀行も追随？

このフラット35の省エネ性能の融資条件になる影響は小さくないことが想像されます。
2025年断熱等級4義務化への動きに合わせたもので、住宅支援機構が断熱等級4に先行して行うことで銀行系、ネット系など他の住宅ローンも追随することも考えられます。

住宅ローン取り扱い金融機関としては、2025年以降省エネ義務化以降は融資した物件が省エネ不適格になる住宅への融資に慎重になるかもしれない。

実際、銀行の住宅ローン融資は不適格なものへの融資は渋る傾向にあります。
越境、連棟、旧耐震、、、など、厳格化が進んでいます。

海外で進む省エネ・高断熱義務化の状況

海外では日本よりも圧倒的に義務化されています。
建築基準法の一部として省エネ基準をいれている国と建築基準法と省エネ法を連動する国があるようですが、多くの国が最低基準を設けています。

日本でも
2025年断熱等級4が義務化
2030年ZEH水準（UA値0.6）が義務化が予定されていますが、
実はだいぶ遅れての義務化だったりします。

2030年にはZEH基準が義務化？？

2022年4月1日　断熱等級5（ZEH基準）が新設
本日2022年10月1日に断熱等級6、7が新設されました。

断熱等級4が2025年義務化、2023年4月住宅支援機構 要件化
そして2030年ZEH基準が義務化されます。

目下、断熱等級4をクリアしているからと安心していると5年後の断熱等級5（ZEH基準）義務化で断熱等級4が不適合化になってしまう可能性があります。

義務化は既存住宅にも影響？？

義務化の影響は既存住宅にも影響を及ぼす可能性があります。
というのもヨーロッパなど住宅先進国では賃貸にする際も一定の断熱性能がないと改修指示をオーナーに対してできるようになっているそうです。

借家人にとっても安全な温度で暮らす権利がある。ということだそうです。
つまり、賃貸にできる断熱性能を持った家かどうかで資産性も変わってきます。
日本もそんな状況になるのは、義務化が進むことで起きうることだと想定されています。

（想定されているのに未だに断熱等級4で売られている建売が多いですが、、）

オギ建設はZEHを超える断熱等級6が標準

オギ建設の家は2025年義務化の断熱等級4　2030年義務化の断熱等級5（ZEH基準）を超えた断熱等級6を標準仕様としています。

エネルギー費用が高騰しているなか、落ち着く様子もありません。
デザイン性もこだわりながら、省エネにもこだわる総デザインを行うオギ建設の家づくりは正しいかったとエネルギー費用が上がっている今だからこそ、よりその思いを強く感じます。

2025年、2030年と少し先の将来においても、正しいと思える家づくりを目指しています。
将来も後悔しない家づくりをお考えいただけましたら幸いです。