吹田市 摂津市 北摂で注文住宅を建てるならオギ建設のスタッフです。今回は、『住宅等取得時の生前贈与枠』1000万が3年延長されたことをご紹介させていただきます。

 

と言うのも
ネットの情報がまだ古い情報などが散見されていて、他の建築仲間などと話していても「そうなん！」と古い情報のままということもあります。
情報を改めて整理していきましょう。

 

 

 

『住宅等取得時の生前贈与枠』受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長決定！

 

住宅取得等資金の贈与税の特例（非課税制度）：
実の親や祖父母から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度のこと

令和４年末に令和5年12月22日の閣議でより３年延長が決定されました。

 

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 手続き方法

 

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましがもっともわかりやすい資料です。ただこのあらましは、令和４年11月１日現在の法令に基づいて作成されています。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf

 

 

手続き

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

 

 

必要書類

一般的な贈与税の申告に必要なものは以下なものがあります。

• 戸籍謄本（贈与者と受贈者の関係がわかるもの）
• 令和2年分の源泉徴収票など（合計所得金額が制限額以内であることを証するため）
• 取得、新築、増築した家屋やその敷地の登記事項証明書
• 取得、新築した際の売買契約書や建築請負契約書の写し

 

 

 

 

情報が交錯中、、

今回の住宅取得等資金の贈与税の特例（非課税制度）だけに限らずネット上には様々な情報が錯綜してしまいます。

WEB情報の更新遅れもありますが、それだけでなく住宅の補助制度や税金関連は以下のような流れをしています。

そのため住宅ローン減税、住宅取得等資金の贈与税の特例（非課税制度）などは閣議決定はされていても国会での審議が完了していないため成立していないことも関係しています。

これまでのところ、閣議決定してからダメになっていると言うことはないので大丈夫と言えそうですが、、。

※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

と最新情報には注意書きがなされていると思います。

 

 

 

 

令和6年～令和8年　住宅取得等資金の贈与税の特例（非課税制度）

1000万円まで贈与非課税になる『質の高い住宅』は令和5年までより高い住宅性能が必要になる修正が行われています。

新築住宅の省エネ性能要件を
ZEH水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上）とする。

 

※令和５年12月31日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月30日までに建築された住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上）のまま。

なお、オギ建設では『質の高い住宅』よりも高い仕様の断熱等性能等級６以上を標準仕様にしているのであまり気にしなくても大丈夫です。

また今回の新築住宅の省エネ性能要件のZEH水準は２０３０年に義務化される予定になっています。『質の高い住宅』といいつつ、６年後の２０３０年には新築の最低基準になる予定です。

 

 

贈与非課税枠が500万円であっても、可能であれば『一般住宅』ではなく『質の高い住宅』になるようにしましょう。

水回り、家の大きさなど住宅の建築費用は断熱性能だけで決まるわけではありませんから、住宅性能も十分検討に入れていただければと思います。住宅性能で許されるデザインも変わってきます。住宅性能とデザインの高い水準をどっちも選ぶお家づくりを目指していただければと思います。